終活という言葉が生まれて、かなりの時が経ち、ご自身の老後について考える方、ご自身の死後について考える方が増えました。
その背景には、核家族化が進んだ結果、一人暮らしのお年寄りが増えていること、長男がすべての財産を相続するという家制度が崩れ、相続人が皆で遺産を分割するケースが一般的となったことがあります。
私たちは「市民のための法律家」として、まずはあなたのお悩みに無料でお答えいたします。その上で、私たちがどのようにあなたに関わらせていただくのがよいかご提案いたします。
法律的な終活が特に必要な場合は、
次のような場合です
- 場合1あなたの判断能力が衰えた場合に備えたい。
- 場合2あなたの死後に、生前お世話になった人に財産を譲りたい。
- 場合3あなたの死後に、疎遠な相続人間での話し合いを回避させたい。
- 場合4あなたの死後に、葬儀、納骨、役所への届け出などを頼める方がいない。
私たちからのご提案にご同意いただけましたら、費用を頂戴して着手いたします。まずは、無料相談から、お気軽にご利用ください。
費用
(税別)
摘 要 | 基本報酬額 |
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任意後見契約を結び公正証書を作成する | 100,000円~ |
遺言公正証書の作成を当事務所に任せる | 100,000円~ |
死後事務委任契約を結び公正証書を作成する | 100,000円~ |
毎月の見守りを当事務所に任せる | 1年あたり 60,000円 |